退職した後は

退職後に加入する医療保険

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引き続き当健保に加入する場合

退職すると翌日から健康保険の被保険者の資格を自動的に失いますが、一定の条件を満たしていれば、継続して当健保の被保険者となれるしくみがあります。これを「任意継続被保険者制度」といいます。

任意継続被保険者となれる人

次の全ての要件を満たしていることが必要です。

1. 退職などにより健康保険の被保険者資格を失った方
2. 資格を失った日まで継続して2ヶ月以上被保険者であったこと
3. 資格を失った日より20日以内に任意継続被保険者となることの申請をすること

任意継続被保険者でいられる期間

任意継続被保険者となった日から最長2年間です。
※75歳になると後期高齢者医療制度に加入するため、2年以内でも資格を喪失します。
※2年以内でも申し出により脱退できます。

負担する保険料

被保険者の自己負担分と事業主負担分をあわせた全額を自己負担します。任意継続被保険者になると、事業主による保険料負担はありません。毎月10日までに自分で保険料を納付します。
※40～64歳の場合、介護保険料も併せて納付します。

納付方法

・ご希望の金融機関から口座振替（三菱UFJ銀行または左記以外）
※手続き完了までは毎月振込となります。
・前納制度あり

標準報酬月額

保険料計算の基礎となる標準報酬は、①資格喪失時の標準報酬月額か、②前年9月末日現在の当健康保険組合の全被保険者の標準報酬月額の平均額を比較して、①と②いずれか低い額に決められます。

※健康保険組合が規約で定めた場合は、②より①が高い場合でも、①の標準報酬月額を算定の基礎とすることができます。

保険給付の内容

法定給付・付加給付ともに在職中と同様に支給されます。

ただし、資格喪失（任意継続加入前）の際に傷病手当金を受けていた人は、その病気やけがの療養のため働けないとき、傷病手当金の支給が始まった日から1年6ヶ月間の残りの期間、傷病手当金が受けられます。

※老齢厚生年金等を受給している場合は、傷病手当金は支給されません。ただし、年金等の額が傷病手当金の額を下回るときは、その差額が支給されます。

資格喪失の際に出産手当金を受けていた人は残りの期間、出産手当金が受けられます。

任意継続被保険者の資格を失うとき

次の事由に該当した場合は、該当するに至った日の翌日（4、5の場合はその日）に任意継続被保険者の資格を失います。

1. 被保険者となった日より起算して2年を経過したとき
2. 死亡したとき
3. 保険料を指定された納付期日までに納めないとき
4. 再就職して、他の健康保険などの被保険者となったとき
5. 後期高齢者医療制度の被保険者等となったとき
6. 任意継続被保険者でなくなることを申し出た場合は、その申し出が受理された日の属する月の末日が到来したとき

• 退職後の健康保険について
• 任意継続保険の手引き

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退職した後も給付を受けられます

退職前に継続して1年以上被保険者期間があった人は、資格喪失後も、傷病手当金、出産育児一時金、出産手当金、埋葬料（費）を受けられる場合があります。

ただし、この場合、付加給付は支給されません。

退職した後の給付（本人のみ。被扶養者への給付はありません）

傷病手当金

支給の条件

退職時に傷病手当金を受給中で、引きつづきその病気やけがの療養のために働けない場合

支給される期間

傷病手当金の受給期間満了まで（支給開始日より支給期間を通算して1年半）

• ※老齢厚生年金等を受給している場合は、傷病手当金は支給されませんが、老齢厚生年金等の額が傷病手当金よりも低額な場合は、差額が支給されます。
• ※退職後に労務可能となった場合、退職後の継続給付は終了します。治癒しているか否かを問わず、同一の疾病等により再び労務不能となっても支給期間の通算化はされません。

• 病気で仕事を休んだとき

出産手当金

支給の条件

退職時に出産手当金を受給中の場合

支給される期間

出産手当金の受給期間満了まで

• 出産で仕事を休んだとき

出産育児一時金

支給の条件

資格喪失後6ヶ月以内に出産した場合

• 出産したとき

埋葬料（費）

支給の条件

1. 資格喪失後3ヶ月以内（1年以上の被保険者期間は必要なし）
2. 傷病手当金、出産手当金の支給を受けている間
3. これらの給付打ち切り後3ヶ月以内に死亡した場合

• 死亡したとき